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海外にある財産

相続税は、海外にある不動産等の財産を相続する場合にも、課税の対象になります。海外にある財産を相続すると、相続人の住所が日本国内の場合は、日本の相続税がかかる事になります。

また、相続人の住所が海外であっても、相続人が日本国籍を持っていれば、相続税が発します。よって、相続人の住所が日本にない場合であっても、被相続人の住所が日本にあるため、相続人が日本国籍であれば、海外にある財産についても相続税がかかります。

ただ、相続人の住所が日本にない場合は、海外にある財産は、日本の相続税がかかる事はありません。

海外の不動産の評価は、日本の土地であれば路線価をもとにして評価されますが、海外の土地については、日本国内のような算定法や控除の制度をあてはめることができません。すべて時価で評価され、海外の不動産鑑定士や仲介業者に時価を調べてもらう事が必要になります。

海外の不動産の評価は、日本のマンションは土地と建物に分けて評価しますが、海外では土地と建物をまとめて評価されます。日本人がもつ海外不動産では、リゾートマンションが多くあります。これは、団塊世代と言われる人達が大量退職した事で、海外に移住したり長期滞在する人も多くなり、今後益々増えると予想されます。この為、海外財産の遺産相続も数がふえるとされています。

海外財産の場合、政治や経済が不安定になる事で、内戦等により経済危機が起こって、不動産が暴落する可能性もあります。このような場合、資産凍結の可能性もあり、税務署に相談するようにしましょう。

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