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宝石

相続税の対象として、宝石等の経済的価値のあるものは課税対象となります。宝石の評価額は、財産評価基本通達に従って行います。ほとんどの場合、宝石や美術品等の財産は、時価で計算が行われます。

この為、相続税の申告は税理士等に従う方が無難で、宝石が贈与税か相続税になるかは複雑な為、高額である事がわかっている場合は、相談によって申告を行いましょう。ただ、遺言者が死に際に、宝石をあげると生前から約束していた場合は死因贈与とみなされます。

宝石の贈与者が生きている間に、受贈者に約束している死因贈与は、贈与者が死亡した時点で効力を発揮します。死因贈与は、遺贈と似ているので区別が困難ですが、大きな違いは行為が単独であるかどうかで、宝石を貰う側の意志に関係なく贈与される場合事は遺贈といいます。

死因贈与は、遺贈と異なり双方の合意によって贈与されます。ただ、相続税法では、遺贈も死因贈与も同じで、相続税の対象になります。

また、あまり高価ではない宝石の場合、形見分けとして勝手に持って行ってしまう人もいますが、経済的に高価なものは形見分けの対象とする事はできません。その為、宝石に限らず衣類であっても、高価なドレス等の場合は相続財産として扱われます。

このため、不動産などの財産と同じく宝石もすべて相続人が共同所有することになります。この為、宝石について遺言がないのであれば、所有権は相続人全員にある事になるので、形見分けとして勝手に持っていく事は出来ません。

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