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公社債とは、国や地方公共団体、また事業会社などが資金を調達を目的に発行する有価証券の事です。利付公社債や割引発行の公社債など評価方法があり、額面金額で概算額を知ることができます。

利付公社債とは、証券取引所に上場されている利付公社債や、日本証券行協会において選定された利付公社債、それ以外の利付公社債があります。割引公社債は、券面額を下回る金額で発行された債券のことで、差額が利子に相当しています。

相続税では、公社債の評価は、券面額100円当たりの価額を基準とし、利付公社債は、市場価格に利息を加算して評価し、 割引発行の公社債は、市場価格だけで評価されます。

投資信託の相続には、2つの手続き方法があります。ひとつは相続時に投資信託を解約し、買収する方法で、もう1つは名義を変更する方法です。投資信託は現金や貯金といった遺産とは違って、価値が時価で変動し流動的な為、名義変更で存続するのではなく、解約や買収のタイミングによって額に大きな差が出てしまいます。

もし遺言者は金融商品に詳しくても、相続人が金融知識が乏しい場合、手続きの仕方によっては損をする可能性もあります。この為、投資信託の相続に関しては、専門家に説明を受けることが重要です。

相続税の問題もあり、自己判断で勝手に公社債を売買してしまうと、大きく損する可能性があります。特に配当や権利落ち等によって価値が下がる事がよくあり、分割しなくてはならない場合には、税理士などに相談するのがいいでしょう。

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