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上場株式や上場投資信託の評価は、国内で複数の取引所に上場していても、最も低い価格で評価されます。基本は、相続日の終値で評価され、相続日に取引がない場合は、最も近い日の終値を参考にされます。相続される株式が、配当落ちや権利落ちした場合には、税務署に確認する必要があります。

上場株式は課税時期によって評価されますが、株式は刻一刻と変動しているので、評価が難しくなり、株式の時価は株式の種類に合わせて行われます。上場株式の場合、客観的に評価を行う為に、相続開始日の終値だけでなく、月の平均終わり値を出して、最低額を株式の評価額とします。

店頭株式の場合、相続開始日時の取引価格と相続開始日の月の平均、また前の3カ月の最安値、どちらか安い方を評価します。

非上場株式の場合は、相続で株式を取得した株主が、発行元の会社の経営支配力をもつ同族株主であるかで、評価方式の配当を評価します。

公社債とは、国や事業会社が投資家から資金を調達する有価証券で、相続開始日に仮に解約して現金化した場合の相当価格で評価されます。

また、株式の名義を変更する場合には、まず株取引を行っている口座の名義を変更する必要があります。次に、株式の所有者の名義変更を行いますが、複数の相続人で株式を保有する場合は、割り切れる場合は問題在りません」が、割り切り出来ない場合や売却して相続税を支払う必要があます。

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