相続税計算.com

相続税の基礎知識

遺贈による税金

遺贈とは、法定相続人以外の人が財産を相続する事です。ただし、法定相続分には他人の分は含まれておらず、相続される事は基本的にありません。

しかし、兄弟姉妹や遺言者の介護など、特別な恩義のある人達に、遺言者が財産を分与することで恩返ししたいと考えた場合、生前中に遺言書によって遺贈を指示しておけば、法定相続人以外の人に対しても財産を分与する事が出来ます。

一般的に、遺産は法廷相続人が相続しますが、例えば内縁の妻など法律上相続人ではない人に、遺産の一部を分与したいと考える場合には、この様に遺言書によって財産の分与を指示すれば遺贈が行えます。

遺贈には、包括遺贈と 特定遺贈の2種類があります。遺贈は、財産の一定割合を特定の方に贈与する包括遺贈と、特定の財産を特定の人に贈与する特定遺贈に大別されます。

包括遺贈を行われる場合は、法定相続人と同等の権利義務が遺贈者にも発生します。また、包括受遺者でも特定受遺者でも、遺産を受けたくないという場合には、遺贈を放棄する事も可能です。遺贈を放棄した場合、放棄された遺贈財産は法定相続人に遺産分割協議で分割されます。

相続税は、遺産を取得した人に対して課税される税金なので、遺贈で財産を取得された場合も、相続税が課税され納税ずる義務があります。ただし、遺贈による相続税は、法定相続人の相続税額に二割を加算した額が加算されます。また、法定相続人以外の人は基礎控除はなく、法定相続人よりも負担が重くなっています。

スポンサードリンク

相続税の基礎知識

相続税の申告

相続税の疑問

相続の流れ

課税対象になる遺産

非課税対象になる遺産

Copyright (C) 相続税計算.com All Rights Reserved